これに関連して、他の委員からは、衛生費の中において、予算の組み替えがあるものの、生ごみガス・堆肥化施設建設に伴う循環型社会推進費が前年度と比較して増大し、一方で、大気や水質などの環境に関する調査等を実施する環境保全費が減となった理由、あるいは環境アセスメント法に基づく当該施設建設にかかわる環境影響評価の調査や事業選択のあり方について、財政を担う立場から予算管理に対する当局の見解を求められたところであります
さらに、昨年制定されました国の環境アセスメント法の中には、一歩進めて事前に調査方法を公開して、さらに事業終了後も環境評価を行う、こういう大変きつい法案になっているというふうに思います。 さて、今日までの国の対応ですけれども、昭和５６年にこの法案が衆議院を通じて提案され、２年間の審議を経て、５８年１１月に衆議院が解散になったという状況のもとで、この法案が廃案になりました。
またウとして、国は環境に対する関心の高まりもあり、環境基本法、環境アセスメント法の制定をという動きがあります。これを受けて、市としても環境基本計画、マスタープランを策定するなど、生活環境保全条例の抜本的な見直しも必要になってくるのではないでしょうか。特に東海環状自動車道やプラズマ・リサーチパークでの環境影響調査は、住民の声も十分反映して、しっかりとやり直す必要も出てくるのではないでしょうか。
しかし、日本ではようやく環境アセスメント法が制定されたものの住民の意見が反映される仕組みがないなど、先進諸国の到達からを見ても、不十分なものであり、日本は後進国であると言われています。その中でもごみの問題には、みんなが心を痛めています。しかし、今の事態を生み出しているのは、特別の理由があるからです。 一つには、浪費の構造が日本経済のメカニズムに組み込まれていることです。
また、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の典型７公害以外に、医薬品被害、残留農薬、バイオテクノロジーによる遺伝子への影響など、環境問題が多岐にわたっている現状を考慮し、「公害対策基本法」を全面的に見直し、「環境基本法」「環境アセスメント法」の速やかな制定を強く要望する。
御承知のとおり、環境アセスメント法につきましては、環境庁においてその成案を得べく各省庁と協議が重ねられておる現在でございますが、いろいろの問題点があるようで現在までまとまっていない状況でございます。